新制度では自己負坦は原則、医療費の１割。通院は１力月当たりの上限は基本的には３,０００円だが、病床数が２００以上の大病院だと５,０００円。負坦額を中心に考えれば、高度医療が必要な重病などを除いては、かかりつけの診療所や中小規模の病院にまずは診てもらう方が無難かもしれません。
　月額上限は原則、医療機関ごとに適用されます。同じ月に複数の医療機関で受診したときは、それぞれの上限額まで徴収され、支払いが増えるケーズが出でてきます。一方、一つの病院の中で内科と複数の科にかかっても、その病院の上限が適用されます。この点では、別々の病院にかからない方が有利です。
　ただし一つの病院で一般診療と歯科診療を受けると、別々に月額の上限を適用して計算されます。
　診療所は知事に届けた場合に限り、１回８００円の定額（上限３,２００円）を選択できます。昨年末までは１回５３０円だつたので通院１回ごとに２７０円の負担増になる計算だが、前もつて支払う額が分かり、薬代の別途負担がないメリットもあります。定額と定率の別や月額上限は、医療機関の窓口に貼られるポスターや、市町村窓口などで確認できます。
　また、定率制の医療機関では、医師から薬の種類や分量を指示した「処方せん」をもらうと、途端に月額上限が半額になります。
　例えば大病院なら、処方せんが出ると上限は５,０００円の半分、２,５００円になり、残りの半額は薬局で薬を買うときの上限になります。月初めの受診で処方せんなしに上限の５,０００円を突破、２回目の受診で処方せんが出たときは、差額の２,５００円を病院側が払い戻します。
　一つの病院からもらった複数の処方せんを、別々の薬局に持ち込むのは避けたほうがよさそうです。　薬局同士で横の連絡を取るのは事務的に難しく、薬局ごとに上限額が適用されるためです。
　入院の月額上限は３７,２００円。市町村民税非課税など低所所得の高齢者は２４,６００円。低所得者で老齢福祉年金受給者は１５,０００円、血友病など長期特定疾患患者は１０,０００円となります。
　入院時の食費の自己負担は１日当たり２０円増えて７８０円。低所得者は従来通り、９０日まで同６５０円、９１日目から５００円で据え置かれます。